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ペットを巡る訴訟は年々増加している

動物病院を経営している場合、飼い主とのトラブルを100%防止することは不可能です。
特に近年では、ペットと巡る訴訟案件の数も増加しているので、注意が必要です。

今回は、ペットを巡る訴訟の実情について解説します。

1.ペット飼育頭数が増加している

昨今では、一昔前に比べてペットの飼育頭数自身が大きく増加してきています。

一般社団法人「ペットフード協会」が行った2017年12月における調査によると、犬が892万頭、猫が9,526,000頭、合計18,446,000頭ものペットが飼われています。

ペットが増えている要因は、高齢者の増加、単身世帯の増加、経済的に余裕のある人が増えたことなどさまざまな事情があります。

こうしたペットは多くの場合「家族の一員」として受け入れられており、昔よりも大切に扱われています。ペットが病気や怪我をしたとき、かつてであれば放置されることもありましたが、動物病院で受診させる人も増えていますし、ペット保険などのペット向けサービスも徐々に広がってきています。

2.ペットを巡る相談件数も増加

国民生活センターによると、ペットを巡る相談件数も年々増加しています。

国民生活センターと連携しているPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)の調査によると、ペット関係のトラブル件数は2012年においては2257件でしたら、2016年には3,017件にまで増えています。

また、ペット用品やペットサービスを省いたペット自身についてのトラブル件数に限ると、2012年には1,249件でしたが、2016年には1,422件にまで増加しているのです。

3.ペットを巡るトラブルの内容

ペットを巡るトラブルにはどのようなものがあるのか、みてみましょう。

3-1.ペットが死傷するトラブル

多いのが、自分の飼っているペットが死傷するトラブルです。

近年では、ペットを家族の一員として大切にしている人が多いので、ペットが死傷すると、飼い主はまるで人間の家族が死傷したのと同じような精神的苦痛を受けます。また、ペットが傷つくと、動物病院での治療費もかかります。そこで、こうした損害を加害者に対して賠償請求するのです。

ペットが死傷したときに認められる損害は、以下のようなものです。

●治療費
ペットが怪我をして治療費が発生したら、治療費を請求できます。ただし必ずしも全額が認められるとは限らず、相当な範囲に限定されるケースが多いです。

●ペットの時価
ペットが死亡したときには、基本的にペットの時価の補償が必要となります。ペットは「動物」ですが、法律上動物は「物」扱いになるので、死亡したら「物」としての時価が基準になるためです。ペットの時価は、さほど大きな金額にならないことが一般的です。

●飼い主の慰謝料
ペットが死傷すると、飼い主は大きな精神的苦痛を受けます。そこで、飼い主の慰謝料を請求することができます。特に近年では慰謝料の金額が増額傾向にあります。

かつてはペットが死亡しても慰謝料は3~5万円程度になるケースが一般的でしたが、近年では30万円や50万円の慰謝料支払い命令が出るケースも増えています。

動物病院における医療ミスの場合
動物病院でも、医療ミスによってペットを死傷させてしまうことがあります。そのような場合には、獣医師が飼い主から損害賠償を求められたり訴訟を起こされたりして、慰謝料請求される可能性があります。

たとえば、動物病院が犬に適切な治療を行わずに犬が死亡した件で、動物病院側が飼い主に損害賠償として80万円支払った事例や、獣医師が不適切な治療を行ったせいで猫が感染症にかかったケースにおいて、動物病院側が飼い主に慰謝料として30万円支払った事例などがあります。

3-2.ペット間の感染や他人や他のペットを傷つけるトラブル

ペットトラブルとしては、ペット自身が他のペットや人間を傷つけてしまうものもあります。一般的に多いのは、犬が人間や他のペットにかみつくケースですが、動物病院では、預かっている動物間の感染症などの問題もあります。動物病院でも、預かっている動物の管理が不適切であったことなどが原因で、従業員や他の飼い主、他のペットなどを傷つけると、被害者から損害賠償請求される可能性があります。

被害者が人間の場合には、治療費も慰謝料も特に高額になります。動物病院がペットを預かる場合には、慎重な管理体制を敷くことが必要です。

3-3.預かっている動物にトラブル発生

動物病院では、動物を預かる機会が多いです。手術が必要な動物を数日間預かることもありますし、ペットホテルと同様にペットを預かって管理するサービスを行っているクリニックもあります。このようなとき、ペットの状態が悪くなり、飼い主との間でトラブルになるケースが増えています。

預かり中のペットが感染症やその他の病気にかかった場合、餌を食べなくなって衰弱した場合、神経過敏になって毛が抜けた場合など、「動物病院側の管理体制に問題があったのではないか
と言われてしまうのです。

動物病院が、増加し続ける法的なペットトラブルに対応するには、法律の専門家である弁護士によるサポートを受けることが有用です。あい湖法律事務所では、専門の弁護士による電話相談が無料です。安心してお電話下さい。

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